株式会社On-Co（本社：三重県桑名市、代表：水谷岳史）が運営する「さかさま不動産」は、国土交通省主催「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」において、デジタルを活用した地域づくりの先進事例として「優秀賞」を受賞しました。

地域価値を共創する 不動産業アワードとは

国土交通省主催の本アワードは、地域の関係者と連携し、新たな地域価値を共創する不動産業者等の取組を表彰する制度です。地域づくりに取り組む先進事例を発掘・共有し、地方創生を加速させることを目的としています。

人の想いを可視化し、地域とつなぐ「さかさま不動産」

「さかさま不動産」は、空き家を使って何かを始めたい人の“想い”を記事として可視化し、共感した大家や地域が“借り手を選ぶ”マッチングサービスです。 従来の「物件から選ぶ」構造を“さかさま”にすることで、関係性が起点となり、創業・移住・文化活動など、まちに新しい担い手が生まれています。 さらに、想いを丁寧に言葉にし、届けるプロセスそのものが挑戦の後押しとなり、全国各地で実際のアクションへとつながっています。

○掲載者数：396名（6月22日時点） ○マッチング：サウナ・本屋・リトリート施設・飲食拠点など　全国34件 ○成果：創業支援／関係人口の創出／地域資源の活用／文化的土壌の形成 ○支局：岐阜県多治見、京都府伊根町、愛知県西尾市、和歌山県和歌山市など23拠点　など

受賞理由：デジタル × 空き家 × 関係性

本年度の不動産業アワードには、全国から27件の応募があり、以下の観点に基づいて選考が行われました。 中でも「さかさま不動産」は、「人」を起点とした不動産活用のあり方や、デジタルの力を活かしたまちづくりの取り組みが高く評価され、今回の受賞に至りました。

○先進性・共創性・地域活性化性を備えた取り組みであること ○空き家活用と人材が循環する仕組みなど、人を重視する活動の実践 ○支え合う地域モデルの構築による持続可能性 ○貸主や移住希望者のハードルを下げるための工夫 ○チャレンジが生まれる土壌づくり ○全国への展開に対する期待の高さ

社会インフラとしての“空き家”の進化

5月に政府が示した地方創生の新たな基本構想案では、「ふるさと住民」制度の創設など、関係性重視の地方関与が打ち出されました。 こうした潮流の中、空き家は単なる住居ではなく、「人と地域をつなぐ接点」として価値を持ちます。 さかさま不動産は、空き家を介して「人の挑戦」と「地域資源」をつなぎ、移住・創業・地域参画の起点となる機会を構築。中長期的な関係性と価値循環を生み出す地域共創モデルとして、官民共に注目を集めています。

今後の展開

現在、自治体の人手不足やノウハウ不足に対応する「さかさまAI」の実証実験を進行中。2025年10月の正式実装を目指し、導入希望自治体向けに毎月説明会を開催しています（次回は7/9）。 今後も支局や自治体との連携を深め、地域の文脈に寄り添った“土壌づくり”を進めて参ります。

株式会社On-Co

代表：水谷岳史 設立：2019年3月 本社：三重県桑名市西別所1375 拠点：名古屋市西区新道1丁目13-15昭和ビル HP：https://on-co.jp/ ミッションは「まだない未来をつくる」。強みは社会に必要と感じた概念を具現化させること。さかさま不動産や上回転研究所、丘漁師組合などを展開している